名称	仕事の内容	受験資格	認定
				機関	方法
	社会福祉士	福祉に関する相談援助	福祉系の指定科目履修or大卒後４年以上の臨床経験	国	試験
	精神保健福祉士	精神障害者の社会復帰についての相談援助	福祉系大学における指定科目履修、専門学校	国	試験
	言語聴覚士	言語障害者等への専門的な指導・訓練	高卒後、大学・短大・養成所等で必要な技能を習得	国	試験
	看護士	療養上の世話、診療補助	高卒後、大学等での専門知識・技能を習得	国	試験
	理学療法士	身体機能の回復訓練	高卒後、大学等で３年以上専門知識や技能を習得	国	試験
	作業療法士	作業を通じての身体機能の回復訓練	高卒後、大学等で３年以上専門知識や技能を習得	国	試験
	義肢装具士	義肢・装具などの製作	国が指定した養成機関で３年以上の知識・技能を習得	国	試験
	介護福祉士	障害者・高齢者の介護および指導、在宅介護支援センターでは必須	実務経験３年以上、または養成施設終了	国	試験
	視能訓練士	視覚障害をもつ人に、機能回復のための視機能検査と視能矯正訓練を行う	大学、養成校などで視能訓練士として必要な知識及び技能を修得	国	試験
	介護支援専門員　（ケアマネージャー）	介護サービス計画を作成する	種々の実務経験を有し研修を受けた者	国	試験
	ホームヘルパー	ホームヘルプ事業に従事	特になし	市町村（介護保険制度）	研修
	盲導犬訓練士	盲導犬の訓練	実施法人により異なる
	臨床心理士	心の悩みや問題を軽減	大学の心理学系卒で大学院心理学系コース終了後１年の臨床経験	日本臨床心理士資格認定協会	試験
	社会福祉主事任用資格	福祉事務所の現業員として任用される者に要求される資格（任用資格）	大学等において指定32科目中の３科目以上履修、国が指定する養成機関または講習会の課程を修了	職場で申請
	手話通訳士	手話通訳	20歳以上で３年以上の臨床経験	聴覚障害者情報文化センター	試験
	福祉用具プランナ	福祉用具選択の相談や利用指導	条件を満たし、実務経験２年以上	テクノエイド協会	研修
	福祉用具専門相談員	介護保険制度の福祉用具貸与事業における相談・指導	他の資格取得または講習会受講	国	講習
	福祉住環境コーディネータ	関連する専門知識をもち障害者等の住環境づくりを行う各種専門家（建築士、ケアマネジャー等）間のコーディネータ	特に無し	東京商工会議所	試験
	認定補聴器技能者	補聴器の適切な供給	テクノエイド協会が実施する講習会と一定の実務経験	テクノエイド協会	試験
	電子情報支援技術総合検定*	ＩＴ分野の支援機器の相談・指導	特に無し	全日本情報学習振興協会	試験
	*昨年まで実施されていたアシスティブテクノロジ試験を、パソコンに限定しない広い意味の電子情報支援技術に関する技能と知識の検定に拡大
	厚生労働省：資格試験案内
	臨床工学技士			国
				都道府県職業能力開発協会、
	福祉住環境コーディネータ	介護支援専門員または作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2 級以上、その他これに準ずる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した場合について、これを市町村の委託事業または市町村助成事業として、住宅改修支援事業の対象事業とすることができるとの通知が、厚生労働省から各自治体になされている。
	資格について
		福祉住環境コーディネーター	福祉用具プランナー	福祉用具専門相談員	福祉情報技術コーディネーター
	内容	高齢者や障害者に対して、住環境整備に関する医療・福祉･介護・建築について制度や福祉機器といった幅広い知識を身につけ、利用者の状況に応じた適切な住環境整備を提案できる人材の育成を目指す。	福祉用具を必要とする高齢者や障害者に対し、必要な福祉用具の選択を援助、適切な使用計画を策定、利用の支援、及び適用状況のモニター・評価を行う。	介護保険法において指定されている福祉用具貸与事業所（福祉機器のレンタル・販売店等）に２名以上の配置が義務付けられている資格である。福祉機器の選び方や使い方などについて適切な指導・アドバイス、及び、機能等の点検ができる人材として、養成することを目的とする。	障害者（高齢者を含む）のために、コンピュータを含む支援技術と、補助機材をその障害に応じて結びつけ自立をサポートできるように、環境提案と、その操作技術を教えるための指導者としての能力を認定する。
	主催団体	東京商工会議所	財団法人テクノエイド協会	厚生労働大臣	財）全日本情報学習振興協会
		各地施行商工会議所
	応募資格	学歴･年齢･性別･国籍に制限なし。	以下の�@〜�Bのいずれかの条件を満たし、保健・福祉・医療等の実務経験２年以上を有する者であって、原則として現在もその業務に従事している者とする。	「福祉用具専門相談員指定講習会」を講習期間（５日間）全ての講義を受講できる者	学歴･年齢･性別･国籍に制限なし。
		ただし1級は2級合格者のみが受験可能	�@福祉用具専門相談員指定講習修了者		3級、2級、1級があり、3級の有資格者は、2級、1級の受験時に、 2級の有資格者は1級受験時において、試験範囲の一部が免除される。
			�A次の資格を有する者：介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、看護師、保健師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士
			�Bその他実施主体が上記に準ずると認める者
	活躍の場	福祉機器を含め住環境整備に関連した提案する力量を証明することができる。また、社会福祉士や介護支援専門員、理学療法士や作業療法士などの専門職と共に取得することで、活躍の場は広がる。	福祉用具の製造開発、高齢者施設、障害者施設などでの介護プランなど、ますます深刻化する高齢化社会に必要とされる知識・資格である。	指定居宅サービスとして福祉用具の貸与事業を行なう際には、都道府県の指定を受ける必要があり、各事業所ごとに２名以上の専門相談員の配置が定められている。
	試験	３、２級：年に2回（７，11月）、マーク記入方式	研修終了後に研修内容の理解を確認するために、テクノエイド協会が提供する試験問題を用いて試験を実施。マーク記入形式。	なし	年に3回
		１級：1次（9月）、2次（11月）、1次はマーク記入方式、2次は論述および記述式試験			試験会場での筆記試験
	勉強の仕方	本学科の講義を受講することにより合格が容易になる。試験前に集中的な問題練習をすると効果的である。		指定の講習を受けることが必要であるが、本学科の講義を受講することで、理解が深まり、実践的な力が身につく。	本学科の講義を受講することにより合格が容易になる。試験前に集中的な問題練習をすると効果的である。
	申し込み方法	申込期間（試験日の約３ヵ月前〜1ヶ月半前）中にインターネットまたは電話で申し込み登録、その後送られてくる申込書（払込取扱票）にて受験料を払い込む。	各研修主催機関にて申し込み	厚生労働大臣の指定を受けた「福祉用具専門相談員指定講習会」を開催する機関	検定試験実施会場にて受験申込書に記入して受付。先着順のため断られる場合もある。
		URL：http://www.kentei.org/　　電話：03-3283-7733			URL：http://www.joho-gakushu.or.jp/approval/index.html
	受験料	3級：4200円、２級：6300円、１級：10500円	各研修主催機関によって異なる	各研修主催機関によって異なる	1級　8400円、2級Ａ、Ｂ5250円、3級3150円
		情報は2004年12月現在